備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
また、かなり目立っております空き家の対策を御検討いただけましたらとも思います。いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 ３点目、こども園、保育園施策に関しまして。 備前市の未来を担う子供たちに対しては、いろいろな面から全方位的に補助、サービスがなされていると思います。ありがとうございます。 お隣の瀬戸内市でも、子育て分野に焦点を当てた施策に重点配分しているようであります。
また、かなり目立っております空き家の対策を御検討いただけましたらとも思います。いかがでしょうか、お考えをお聞かせください。 ３点目、こども園、保育園施策に関しまして。 備前市の未来を担う子供たちに対しては、いろいろな面から全方位的に補助、サービスがなされていると思います。ありがとうございます。 お隣の瀬戸内市でも、子育て分野に焦点を当てた施策に重点配分しているようであります。
当日は、会長挨拶、来賓挨拶に続き内藤総務審議官から、「地方行政の課題」と題した講演の後、議事に入り、一般事務報告に続き、令和４年度議長会職員の退職基金会計補正予算、令和５年度の各会計予算、空き家・空き地化問題に関する特別委員会の設置要綱、市議会旬報のデジタル化、役員の補欠選任等の取扱いについてが原案のとおり決定されました。これらの関係書類は、事務局で保管しておりますので御覧願います。
そしてまた、これを建設することをはじめに、市内の空き家対策も我々政志会がいつも申しておりますけれども、そういったところにも真剣に取り組んでいただきたい。特に旧町内の空き家率は非常に目立っており、またこれは対策をしないとどうにもならないところまで来ております。
利活用可能な空き家を確保するために、町ホームページへの掲載、有線テレビでの文字放送、固定資産税納税通知書へのチラシの同封などによりまして、鏡野町空き家情報登録制度の周知を行っております。また、令和４年度に実施中の空き家実態調査で利活用可能と判断された空き家の所有者への物件に関する意向調査を実施いたします。
本市において、令和２年３月に空家等対策計画をまとめられ、市内全域の住宅に関して、空き家かどうか並びに空き家については老朽の進行度及び倒壊の危険性等を判断しておられます。まず、この調査概要で分かったことについて説明を求めます。 ○議長（石田芳生君） 赤木市民生活部長。 ◎市民生活部長（赤木和久君） 議員が申された調査でございますが、平成27年度から３か年にかけて調査をいたしました。
草刈りのことを申されましたが、そういった土地の管理、それから空き家、こうしたものの管理が顕著化しているというのはもう承知をいたしております。こうした適正な管理というものを市として所有者の方に働きかけていかなければならないのかなという思いは持っておりますが、現時点では基本的には所有者の方に適正な管理をお願いしていく、これがまず一番かなというふうに思っております。
最後に、空き家対策について質問します。 2019年、備前市は空き家についていろいろな調査分析をし、備前市空家等対策計画を策定しております。その中では、建物全体の老朽度、危険度について分類がなされ、老朽化の度合い、倒壊の危険度が高い空き家を特定空家等と分類し、その損傷度からランクＤ、さらに危険度の高いＥと２つに分けております。
近年、高齢化が進み、空き家や地主の方が遠方におられるケースも増えています。緩衝地帯をつくろうにも、人手がないということも起きております。 里山の山際の草木の伐採、草刈りの実施など、業者に委託した場合の助成制度などをつくっていただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（中西公仁君） 坂田文化産業局参与。
今後、もうよその市町村はやってますけども、解体費のほうが高くついて、売却といえば赤字だけども、赤字でも解体せずに持ってると空き家問題と同じように問題が起きるし、維持管理費もかかるし、そういうことが生じますから、場合によったら今後そんな提案をすいませんと言いながら議会にさせてもらわにゃいかんことも出てくる可能性もあります。
このように何年にもわたり管理がされていない空き家は、近隣住民の生活環境に悪影響を与えており、まちづくりにおいても支障となっています。 本市において、どのように空き家を把握し、どのような対策を行っているのか、そしてこういう空き家対策に今後どのように取り組んでいくのか、市の考えをお聞かせください。 ○副議長（塩津孝明君） 山本建設局長。
若年者家賃補助、新築住宅補助や空き家活用の補助事業など、移住・定住施策に取り組まれております。 過去には、このような施策を行っても定住につながらないのではと補助期間が短縮されたときもございました。 地方交付税の配分に当たっては、国勢調査の人口に関する各種データに基づき、配分額が算定されます。
あとは、まち整備課は空き家に関する事項、定住促進、その他町整備。また、提案理由の説明等で、里庄駅のバリアフリー化事業あるいは公共施設の維持管理等と。まち整備課がですね、どういう性格のものか、各課でやりにくい、ちょっと複雑な仕事をそこへ持っていく、特定の事業についてというような感じのところに都市計画をぽんと持っていってると。
久世地域では、市補助金を活用した空き家改修により、余野地区に今年４月にオープンしたシェアハウス「いとくる」が、入居者と一緒に余野地区で地域資源を活用したプロジェクトを進めており、地域の子どもや住民と一緒にひまわりを植える環境美化活動や稲刈りなどの農家体験をはじめ、各種イベントを通じた交流の輪が広がっています。
これが郡部へ行きますと、減って、空き家ができる、卒業生が１人じゃ、２人じゃいう小学校もあります。その点、まだまだ里庄はこれから改革をしていけば、まだまだ人口が増える。もうベッドタウンの町に私はしたほうがいいと思います、もう。工業団地を造れ、工場を造れというても、もう土地がない。
次に、委員から、人と地域をつなぐ鏡野町案内人事業698万円、田舎暮らし体験事業118万3,000円、２件の内訳を教えていただきたいとの質疑に、執行部から、案内人事業の実績の内容ですが、契約内容は町の魅力情報発信、定住・移住相談業務、空き家利用、活用促進に関する情報発信、あるいは空き家登録の推進、また空き家下見会への立会い、お試し住宅の管理。
市税の中でもとりわけ大きなウエートを占める固定資産税でございますけれども、過疎、少子・高齢化を要因といたしまして、相続放棄や空き家、所有者不明土地が増加するなど、ますます歳入確保は難しくなるというふうに予測をしております。
これは、例えば、先ほどもお話しいただきましたように、長年住んだお家から引っ越しされる場合に出る一時的な多量のごみ、また、高齢化社会の進展に伴いまして空き家となったお家について、家族の方が片づけをされる場合に大量に出るごみといいますか荷物について、どのように対応するかということでございまして、今までは一時多量ごみを一括して事業者の方に持っていってもらう仕組みがないということが、課題となっている状況でございました
中項目、空き家等実態調査について。 小項目１、今年度プロポーザル公募で決定した業者の調査（Ａ）と平成30年くらし安全課が行った調査（Ｂ）、町内の委託業者がここ何年か行ってきた業務（Ｃ）との違いをお聞かせください。 小項目２、空き家の状況は年々変化していきますが、今後も定期的に調査を実施されるのか、お聞かせいただきたいと思います。
一例、実績を申し上げますと、真庭なりわい塾、これで移住者が９名だとか、あるいは空き家対策、改修の活用で５２件、地域おこし協力隊、これは全国トップレベルの定着率７５％、縁結び推進委員、これで引き合わせが３８組ですか、新婚さんバックアップ補助金で４５組、ふるさと納税が２億８，０００万円ほど、もっと多いところもありますけども、かなり頑張ってきております。
アンケートの結果からは、空き家が増加しているといったことでありますとか、農地や山林などの維持管理が難しくなっているということ、それから買物や通院等の移動手段の確保が難しくなってきていると、そういった声が聞こえてきております。いずれも難しい問題であるというふうに認識をしております。 以上でございます。 ○議長（伊澤誠） 石井議員。